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動物実験の廃止をめざして…動物保護団体JAVA(ジャバ)の亀倉弘美さんのコラム vol.2

 

Vote for Cruelty-free

消費者は有権者。

購買は選挙の投票と一緒です。

 


 

 

こんにちは。 動物保護団体JAVA(ジャバ)の亀倉弘美です。

前回のコラムでは、化粧品の動物実験をめぐって、アメリカでは1980年代から大手化粧品メーカーが動物実験中止に追い込まれていたこと、EUでは2013年3月に完全に禁止となったことなど、海外、主に欧米の動向についてお話しさせていただきました。
では、何かにつけ「東洋のガラパゴス」と揶揄されてしまう日本では、いったいどうなっているのでしょうか?

2010年3月、日本最大手の化粧品メーカーS社が公式ウェブサイトで「EUの動向に合わせて2013年の廃止を目指す」と発表しました。

私が所属する動物保護団体JAVAもS社に対して動物実験を廃止するよう働きかけていましたが、当時の化粧品業界では躊躇なく動物実験が行われている状況だったので、このニュースを驚きとともに迎えました。
その後、S社は2011年3月に自社の動物実験施設を閉鎖し、2013年2月末には公約通りに外部への委託も含めた動物実験を廃止することを役員会で決定します
(この段階で、EUでは完全禁止に踏み切るのか延期するのか五分五分の見立てでしたから、それに先行して下したこの決断には大きな意味があります)。


この間S社は、JAVAをはじめ、研究者、弁護士、マスコミなどさまざまなステークホルダー(利害関係者)を招いて「化粧品の成分の動物実験廃止を目指す円卓会議」を2010年6月から2014年3月までの5年間に計6回開催。
毎回、真剣勝負の議論が展開されました。企業の社会的責任(CSR)という枠組みのなかで、企業が動物実験問題に正面から向き合った日本初のケースとなりました。

この後、S社に続くように大手化粧品メーカーが続々と動物実験廃止を宣言していきます。(詳しくはこちらこちら)
2013年から現在までに大手8社が廃止(または廃止していたことの公表)に踏み切っています。




欧米より遅れること20年以上、ようやく日本でも、美しさのために犠牲にされる動物たちに光が差し始めました!

ところが、実は「動物実験は行わない」と宣言したこれらの化粧品メーカーが設けている例外があります。
中国へ化粧品を輸出するケースです。

人口13億という巨大なマーケットを持つ中国は、輸入化粧品に対して動物実験を行うよう義務付けています。
他国では安全性になんの問題もなく使われている化粧品であっても、中国に輸入される際に改めて安全性試験としての動物実験を要求されてしまうのです。

自国の産業保護、外貨獲得、あるいは安全性に厳しい姿勢のアピールなど、さまざまな見方がありますが、中国がこの政策をとるようになってから、欧米の良心的な化粧品メーカーが中国マーケットから撤退するというケースが相次ぎました(このなかには、ロゴナを擁するロゴコスグループも含まれています。詳しくはこちら





しかしながら、現実的な経営判断から中国マーケットは手放せないという企業が多いのも実情です。

この問題を解決するには、中国当局が、化粧品の動物実験が縮減から廃止に向かっているという国際的な動向を理解して、自国の政策を変えていくことが必要です。
現在、中国政府に対して、国際的な動物保護団体や各国の化粧品企業、化粧品業界団体、研究機関などが連携しながら、動物実験を行わないという方針への転換や動物実験に代わる代替試験法の積極採用を求めて働きかけを続けています。

私たちJAVAでも、2013年に東京で開催された「第7回化粧品規制協力国際会議(ICCR)」で、日米欧の規制当局者に対して、中国政府とともに動物実験廃止に向けて協調するよう訴えました(詳しくはこちら)。




このような働きかけも奏功して、中国政府は2014年6月から、国内で生産される化粧品に対する動物実験の義務付けを解除するという進展がありました。これから、輸入化粧品に対しても同じように規制緩和がなされることが期待されています。

光が差し始めたとはいえ、日本ではまだ動物実験を継続しているメーカーもありますし、原料メーカーにさかのぼると動物実験をしていないかどうかの透明性が確保できないというサプライチェーンの問題もあります。
最終的には、日本でも、EUをはじめとしてすでに禁止した諸国にならって法律や制度で動物実験を規制し、禁止していくことが必要です。

**********

これまで、いろいろな企業の方や研究者の方とお話しする機会がありました。
そのなかでわかったのは、誰も好き好んで動物実験をやりたいと思っているわけではないということです。
動物実験は、長い間繰り返されてきた慣習であり、社会に深く組み込まれてしまった制度であり、その方法しかないという思い込みがあるがために、自らそれを断ち切るのは簡単なことではありません。
それは企業という組織にとっても同じです。

それら企業の背中を押してきたのは、ほかならぬ消費者の存在です。
「美しさのために動物の命を犠牲にしたくない」という思いを店員さんにお話しされたり、お客様センターに電話して伝えたり、企業のウェブサイトから意見を送ったり、SNSで動物たちの置かれた実態を知らせ、動物を犠牲にしていない化粧品を買おうと呼びかけたり…声なき声に代わって“モノ言う消費者”が声をあげてくださった結果です。

そう、動物実験にNOを表明して商品を選ぶのは、選挙における投票と一緒です。

7月10日は参議院議員選挙の投票日。
あなたの大切な権利、忘れずに行使してくださいね。


 


 

亀倉弘美(かめくらひろみ)

特定非営利活動法人動物実験の廃止を求める会(JAVA)理事。

化粧品の動物実験反対キャンペーンを担当。4歳と0歳の子育てのかたわら、ボランティアで活動に従事する。

http://java-animal.org

 


 

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